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卸売業、小売業 · 東京都

株式会社東陽テクニカ

電子計測機器の輸入国内販売

会社のすがた
1946年設立 81年目
1946 2026
従業員 522名 中央値 238名
116名 中央値 1,165名
資本金 41.6億円 中央値 23.6億円
2億円 中央値 156.5億円
本社 東京都中央区八重洲1丁目1番6号 中央区の企業を見る
法人番号 8010001051991 公式サイト ↗
働きたい率の立ち位置 11票にもとづく集計
この232日の推移 +14.5pt /6票増
2025-12-20 最低 40% / 最高 55.6% 2026-08-09
お金の健康状態 2025-09-30 · gBizINFO
総資産 399.4億円 の中身 自己資本比率 70.4%
自己資本 281.2億円 負債 118.2億円
売上高 1年間の売上の合計 325.6億円
下位
同業種の中央値 632.4億円
経常利益率 本業と財務をあわせた稼ぐ力 6.1%
上位
同業種の中央値 3.5%
純利益率 売上のうち利益として残る割合 3.7%
上位
同業種の中央値 2.5%
自己資本比率 借金に頼らない経営の度合い 70.4%
上位
同業種の中央値 51.4%
お金の流れ(キャッシュ・フロー) 健全型: 本業で稼ぎ、投資と返済に回す
本業で稼ぐ 本業で稼ぐ 営業CF
+22億
未来に投資する 未来に投資 投資CF
−7.7億
返済・配当にあてる 返済・配当 財務CF
−9.7億

本業で稼いだお金を設備投資と返済・配当に回す、教科書どおりの流れです(有価証券報告書 EDINET)

純利益 11.9億円 = 社員1人あたり182.1万円(給与ではありません) · 売上高は1人あたり4,986.1万円 · バーは同業種(卸売業、小売業)内での相対位置

働き方の実測値 — 全国と比べる 職場情報総合サイト(しょくばらぼ)届出値
平均勤続年数 中央値より低い 12.7年
│ = 同業種中央値 12.9年
業績のここ5期 売上の推移と利益率 · 直近は2025-09-30
利益率 8.4%
利益率 6.2%
利益率 6.1%
利益率 5.1%
利益率 3.7%
4期前 251.9億円
3期前 260.5億円
2期前 309.1億円
前期 300.5億円
直近 325.6億円

売上はこの5期で拡大基調です。棒の高さは売上、上の数字はそのうち利益として残った割合

従業員数の推移 決算期ごとの届出人数
4期前比 +154名
499 4期前
517 3期前
522 2期前
524 前期
653 直近
社員のすがた — 有報の届出値 有価証券報告書(EDINET) · 単体653名ベース
913.4万円 平均年収 卸売業、小売業平均 +302万
42.5歳 平均年齢 卸売業、小売業42歳より高い
12.9年 平均勤続 卸売業、小売業13.9年より短い

法律で提出が義務づけられた報告書の実測値なので、採用ページの数字より客観的です

研究開発とブランドの蓄積 特許・意匠・商標の登録件数(J-PlatPat / gBizINFO)
特許
18件
商標
18件

登録番号ベースのユニーク件数。直近の出願は2023年4月 — いまも技術を出し続けている会社です

国・公共とのかかわりの記録 gBizINFO · EDINET
2026.05 調達
ソフトウェア(HYPACKメンテナンスプラン)52個買入 発注元: 海上保安庁
1,132.6万円
2026.03 調達
インターネット情報検索ライセンス 発注元: 警察庁
5.2億円
2026.03 調達
脆弱性検証ソフトウェア外1点 発注元: 警察庁
1,176.4万円
2026.01 調達
電子海図審査ソフトウェア買入 発注元: 海上保安庁
712万円
2025.12 調達
水中音速度計5式買入 発注元: 海上保安庁
1,275万円
2025.12 開示
臨時報告書 1【提出理由】 2025年12月19日の定時株主総会において、決議事... · EDINET
2025.12 調達
後処理キネマティックソフトウェア1式買入 発注元: 海上保安庁
682万円
2025.10 調達
浅海用音波探査装置1式ほか2点買入 発注元: 海上保安庁
5,830万円

登記上の事業所: 株式会社 東陽テクニカ(東京都 中央区) · 厚生年金の被保険者 645名 · 適用の取り消し記録なし — 社会保険にきちんと加入している確認になります

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