情報通信業 · 東京都
アドソル日進株式会社
独立系のＩＣＴ企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売
1976年設立
51年目
従業員 619名
中央値 230名
113名
中央値
1,081名
資本金 5.8億円
中央値 8.8億円
1億円
中央値
88.7億円
働きたい率の立ち位置
13票にもとづく集計
この232日の推移
+1.9pt
／5票増
2025-12-20
最低 70% ／ 最高 76.9%
2026-08-09
お金の健康状態
2026-03-31 · gBizINFO
総資産 102.7億円 の中身
自己資本比率 67.6%
自己資本 69.5億円
負債 33.3億円
売上高
1年間の売上の合計
171.5億円
同業種の中央値 117.1億円
経常利益率
本業と財務をあわせた稼ぐ力
12.9%
同業種の中央値 9.1%
純利益率
売上のうち利益として残る割合
8.8%
同業種の中央値 6.7%
自己資本比率
借金に頼らない経営の度合い
67.6%
同業種の中央値 64.5%
お金の流れ（キャッシュ・フロー）
健全型: 本業で稼ぎ、投資と返済に回す
本業で稼ぐ
本業で稼ぐ
営業CF
未来に投資する
未来に投資
投資CF
返済・配当にあてる
返済・配当
財務CF
本業で稼いだお金を設備投資と返済・配当に回す、教科書どおりの流れです（有価証券報告書 EDINET）
純利益 15.1億円 = 社員1人あたり234.3万円（給与ではありません） · 売上高は1人あたり2,659.1万円 · バーは同業種（情報通信業）内での相対位置
会社
率
票数
売上高
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社
60%
5票
169.6億円
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
60%
5票
170.8億円
アドソル日進株式会社
76.9%
13票
171.5億円
ピー・シー・エー株式会社
16.7%
6票
173.1億円
株式会社大塚商会
50%
2票
13,227.9億円
率は票数が少ないほど変動します
業績のここ5期
売上の推移と利益率 · 直近は2026-03-31
利益率 6.2%
利益率 6.5%
利益率 6.9%
利益率 7.8%
利益率 8.8%
4期前
122.4億円
3期前
128.4億円
2期前
140.7億円
前期
154.5億円
直近
171.5億円
売上はこの5期で拡大基調です。棒の高さは売上、上の数字はそのうち利益として残った割合
従業員数の推移
決算期ごとの届出人数
4期前比 +56名
主要株主
2026-03-31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.35%
アドソル日進従業員持株会
7.58%
野村信託銀行株式会社（投信口）
2.49%
株式会社みずほ銀行
2.21%
株式会社バリューＨＲ
2.04%
出典は gBizINFO の公開データです
りんかい日産建設株式会社
建設業
20票
ＨＩＴＯＷＡフードサービス株式会社
サービス業（他に分類されないもの）
17票
全日本空輸株式会社
運輸業、郵便業
15票
サクサ株式会社
製造業
15票
株式会社読売広告社
学術研究、専門・技術サービス業
15票
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社員のすがた — 有報の届出値
有価証券報告書（EDINET） · 単体645名ベース
664.5万円
平均年収
情報通信業平均 +21万
39.2歳
平均年齢
情報通信業37.5歳より高い
12.4年
平均勤続
情報通信業7.5年より長い
法律で提出が義務づけられた報告書の実測値なので、採用ページの数字より客観的です
研究開発とブランドの蓄積
特許・意匠・商標の登録件数（J-PlatPat / gBizINFO）
登録番号ベースのユニーク件数。直近の出願は2023年12月 — いまも技術を出し続けている会社です
国・公共とのかかわりの記録
gBizINFO · EDINET
2026.07
認定
ＤＸ認定制度
経済産業省
2026.06
開示
臨時報告書
１【提出理由】 2026年６月25日開催の当社第51回定時株主総会に... · EDINET
2024.07
認定
ＤＸ認定制度
経済産業省
2022.07
認定
ＤＸ認定制度
経済産業省
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表彰
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
登記上の事業所: アドソル日進 株式会社(東京都 港区) · 厚生年金の被保険者 725名 · 適用の取り消し記録なし — 社会保険にきちんと加入している確認になります
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