情報通信業 · 東京都
三菱総研DCS株式会社
三菱総研DCSは、ITコンサルテーションからシステムの設計・開発、そして運用・処理に至るITトータルソリューションを提供しておりますが、2004年12月より、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)との戦略的業務提携をスタートし、本格的な協業を展開しております。また2006年3月より、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を加えた4社連携としてベストソリューションをご提案させて頂いております。 この提携により、業務コンサルおよびITコンサルの領域を更にパワーアップし、加えて高品質のシステム構築・運用・処理により、お客様企業の業務革新の実現を促進し、価値を創造してまいります。
1970年設立
57年目
従業員 2,503名
中央値 230名
113名
中央値
1,081名
働きたい率の立ち位置
12票にもとづく集計
この232日の推移
-10pt
/2票増
2025-12-20
最低 50% / 最高 60%
2026-08-09
会社
率
票数
売上高
株式会社ジャステック
90.9%
11票
—
株式会社GENOVA
90.9%
11票
—
株式会社東北新社
90%
10票
—
キンドリルジャパン・テクノロジーサービス株式会社
90%
10票
—
日本シノプシス合同会社
90%
10票
—
率は票数が少ないほど変動します
働き方の実測値 — 全国と比べる
職場情報総合サイト(しょくばらぼ)届出値
平均勤続年数
中央値より高い
13.3年
│ = 同業種中央値 10.7年
りんかい日産建設株式会社
建設業
20票
HITOWAフードサービス株式会社
サービス業(他に分類されないもの)
17票
全日本空輸株式会社
運輸業、郵便業
15票
サクサ株式会社
製造業
15票
株式会社読売広告社
学術研究、専門・技術サービス業
15票
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研究開発とブランドの蓄積
特許・意匠・商標の登録件数(J-PlatPat / gBizINFO)
登録番号ベースのユニーク件数。直近の出願は2023年4月 — いまも技術を出し続けている会社です
国・公共とのかかわりの記録
gBizINFO · EDINET
2026.05
調達
こども性暴力防止法に関する情報システムの運用・保守等業務一式
発注元: こども家庭庁
5.5億円
2026.05
調達
ガバメントクラウドのさくらのクラウド環境払出、削除及び緊急アクセスに関する開発業務(令和8年度)
発注元: デジタル庁
1.4億円
2026.03
調達
こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式
発注元: こども家庭庁
23.5億円
2025.07
調達
ガバメトクラウドのさくらのクラウド環境におけるテンプレート等の開発業務(令和7年度)
発注元: デジタル庁
1.1億円
2025.06
調達
こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式
発注元: こども家庭庁
17.7億円
—
表彰
えるぼし-認定
厚生労働省
—
表彰
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
厚生労働省
—
表彰
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
登記上の事業所: 三菱総研DCS 株式会社(東京都 港区) · 厚生年金の被保険者 2,580名 · 適用の取り消し記録なし — 社会保険にきちんと加入している確認になります
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