情報通信業 · 東京都
インフォコム株式会社
【ITサービス】 企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 【ネットビジネス】 スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供
1983年設立
44年目
従業員 719名
中央値 230名
113名
中央値
1,081名
資本金 15.9億円
中央値 8.8億円
1億円
中央値
88.7億円
働きたい率の立ち位置
5票にもとづく集計
この232日の推移
-10pt
／3票増
2025-12-20
最低 33.3% ／ 最高 50%
2026-08-09
お金の健康状態
第42期 · gBizINFO
総資産 493.9億円 の中身
自己資本比率 81.7%
自己資本 403.4億円
負債 90.5億円
売上高
1年間の売上の合計
214.5億円
同業種の中央値 117.1億円
経常利益率
本業と財務をあわせた稼ぐ力
86.3%
同業種の中央値 9.1%
純利益率
売上のうち利益として残る割合
83%
同業種の中央値 6.7%
自己資本比率
借金に頼らない経営の度合い
81.7%
同業種の中央値 64.5%
純利益 178億円 = 社員1人あたり2,781.3万円（給与ではありません） · 売上高は1人あたり3,350.9万円 · バーは同業種（情報通信業）内での相対位置
会社
率
票数
売上高
株式会社東計電算
57.1%
7票
208.4億円
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
33.3%
3票
208.8億円
インフォコム株式会社
40%
5票
214.5億円
ベース株式会社
75%
4票
217.9億円
株式会社大塚商会
50%
2票
13,227.9億円
率は票数が少ないほど変動します
業績のここ5期
売上の推移と利益率 · 直近は第42期
利益率 16.5%
利益率 12.4%
利益率 19.6%
利益率 11.5%
利益率 83%
4期前
230.7億円
3期前
207.8億円
2期前
207.9億円
前期
201.1億円
直近
214.5億円
売上はこの5期で縮小傾向です。棒の高さは売上、上の数字はそのうち利益として残った割合
従業員数の推移
決算期ごとの届出人数
4期前比 -5名
主要株主
第42期
帝人㈱
57.87%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
5.99%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
1.98%
インフォコムグループ従業員持株会
1.92%
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.65%
出典は gBizINFO の公開データです
りんかい日産建設株式会社
建設業
20票
ＨＩＴＯＷＡフードサービス株式会社
サービス業（他に分類されないもの）
17票
全日本空輸株式会社
運輸業、郵便業
15票
サクサ株式会社
製造業
15票
株式会社読売広告社
学術研究、専門・技術サービス業
15票
東京都の会社をすべて見る →
研究開発とブランドの蓄積
特許・意匠・商標の登録件数（J-PlatPat / gBizINFO）
登録番号ベースのユニーク件数。直近の出願は2022年11月 — いまも技術を出し続けている会社です
国・公共とのかかわりの記録
gBizINFO · EDINET
2026.03
調達
令和８年度一斉招集システムの賃借
発注元: 原子力安全庁
387.5万円
2025.03
調達
令和７年度一斉招集システムの賃借
発注元: 原子力安全庁
387.5万円
2025.01
調達
安否確認システムの導入及び運用
発注元: 国土交通省
117.6万円
2024.03
調達
令和６年度一斉招集システムの賃借
発注元: 原子力安全庁
387.5万円
2024.01
調達
安否確認システムの導入及び運用
発注元: 国土交通省
117.6万円
2023.03
調達
安否確認システムの導入及び運用
発注元: 国土交通省
117.6万円
2023.03
調達
令和５年度一斉招集システムの賃借
発注元: 原子力安全庁
387.5万円
2022.03
調達
令和４年度職員一斉呼出システム運用保守業務
発注元: 消防庁
67.2万円
登記上の事業所: インフォコム 株式会社(東京都 港区) · 厚生年金の被保険者 727名 · 適用の取り消し記録なし — 社会保険にきちんと加入している確認になります
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