運輸業、郵便業 · 北海道
新日本海フェリー株式会社
1969年設立
58年目
従業員 603名
中央値 217名
115名
中央値
931名
資本金 19.5億円
中央値 32.8億円
3.2億円
中央値
947.4億円
法人番号
5430001050054
働きたい率の立ち位置
11票にもとづく集計
この232日の推移
-3.1pt
/5票増
2025-12-20
最低 55.6% / 最高 71.4%
2026-08-09
お金の健康状態
2026-03-31 · gBizINFO
総資産 1,096.6億円 の中身
自己資本比率 16.5%
自己資本 181.2億円
負債 915.4億円
売上高
1年間の売上の合計
654.8億円
同業種の中央値 629.1億円
経常利益率
本業と財務をあわせた稼ぐ力
2.2%
同業種の中央値 6.8%
純利益率
売上のうち利益として残る割合
3.2%
同業種の中央値 5.2%
自己資本比率
借金に頼らない経営の度合い
16.5%
同業種の中央値 43.6%
お金の流れ(キャッシュ・フロー)
積極投資型: 稼ぎと調達を投資に回す
本業で稼ぐ
本業で稼ぐ
営業CF
未来に投資する
未来に投資
投資CF
返済・配当にあてる
返済・配当
財務CF
本業の稼ぎに加えて資金を調達し、投資を厚くしている時期です(有価証券報告書 EDINET)
純利益 21.3億円 = 社員1人あたり197万円(給与ではありません) · 売上高は1人あたり6,062.7万円 · バーは同業種(運輸業、郵便業)内での相対位置
会社
率
票数
売上高
明海グループ株式会社
0%
0票
612.7億円
キムラユニティー株式会社
33.3%
3票
645.5億円
新日本海フェリー株式会社
63.6%
11票
654.8億円
株式会社ゼロ
50%
6票
688.5億円
日本郵船株式会社
66.7%
6票
24,236.9億円
率は票数が少ないほど変動します
業績のここ5期
売上の推移と利益率 · 直近は2026-03-31
利益率 2.7%
利益率 2.8%
利益率 1.8%
利益率 1.7%
利益率 3.2%
4期前
287億円
3期前
341.9億円
2期前
353.8億円
前期
387.6億円
直近
654.8億円
売上はこの5期で拡大基調です。棒の高さは売上、上の数字はそのうち利益として残った割合
従業員数の推移
決算期ごとの届出人数
4期前比 +543名
主要株主
2026-03-31
株式会社SHKライン
17.88%
関光ロジNEXT株式会社
11.53%
日本郵船株式会社
10%
阪九フェリー株式会社
7.69%
新日本海フェリー株式会社社員持株会
4.91%
出典は gBizINFO の公開データです
国・公共とのかかわりの記録
gBizINFO · EDINET
2026.08
開示
臨時報告書
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況... · EDINET
2026.02
開示
臨時報告書
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(以下、「本契... · EDINET
2025.12
開示
臨時報告書
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ... · EDINET
2025.12
開示
臨時報告書
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(以下、「本契... · EDINET
2023.04
補助金
令和5年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)
交付元: 経済産業省
1億円
2020.04
補助金
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)
交付元: 資源エネルギー庁
4.7億円
2019.06
補助金
平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業)
交付元: 資源エネルギー庁
1.4億円
登記上の事業所: 新日本海フェリー株式会社(北海道 大阪市 北区) · 厚生年金の被保険者 322名 · 適用の取り消し記録なし — 社会保険にきちんと加入している確認になります
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